2011-04-13 第177回国会 衆議院 外務委員会 第5号
組合がやるといっても、船を使うのは漁業者個々です。船というのは、自分の船であったからこそ、漁業も熟達した技術を発達することができる。みんな自分の船という思いでやっていきます。制度の全体の枠組みはどうあれ、個々の漁業者が満足して自分の漁船と漁具が使える、そのような仕組みをつくっていただけるか、この二点について、再度、篠原副大臣にお伺いします。
組合がやるといっても、船を使うのは漁業者個々です。船というのは、自分の船であったからこそ、漁業も熟達した技術を発達することができる。みんな自分の船という思いでやっていきます。制度の全体の枠組みはどうあれ、個々の漁業者が満足して自分の漁船と漁具が使える、そのような仕組みをつくっていただけるか、この二点について、再度、篠原副大臣にお伺いします。
そしてそれは、単に形式的な制度を宣伝するだけでなくて、具体的に漁業者個々にどういうメリットがあるかということでも、きめ細かな指導もし、援助もしているわけです。そういう点で五十五年の事業計画を見ますと、計画を大幅に上回っているのが実は一号漁業なんですよね。そういう点で、どうしてこうなったかといいますと、県が独自に掛金の助成、こういうこともやって大変努力をしている結果なんですね。
また御案内のとおり、特に漁獲共済については漁業者個々の水揚げ高を正確に把握することがこの制度を成立させるための前提条件になっておりますので、漁済を実施するためには漁業協同組合による共同販売事業の整備が必要とされているということにつきましても、漁災制度の発展をおくらせた一つの要因であったと考えられるのであります。
この関係漁業者というのは、漁業者個々のすべてを指すんでしょうか。あるいは漁業者とは漁業団体の単位を指すんでしょうか。あるいは漁業者というのは、これは一部が仮に了解をしなくってもどの程度の者が了解をしたら全部了解したというふうになるんでしょうか。すべてなのか、一部なのか、この辺のところはどう詰まってるんでしょうか。それが一つです。
したがって、本法案が当初から各条項を整えた行き方とは違うことを十分理解いたしまして、法の運用に当たる私どもは、総力を結集して万全を期する必要がありますので、一両年中に普遍的に、しかも合理的に加入を奨励いたしまして、漁業者個々もみずからの責任を痛感しながら、いたずらにあせらず、まじめに積み上げ方式によって法の目的に沿う実績をおさめることが最も肝要であります。
漁業者個々が自分の漁場を駆除するということではなかつたのであります。